SIVCの目的と活動
SIVCの目的とそれを達成するための活動は主に以下の3つです。
- 目的
- 日本を代表する革新企業を
静岡県内から輩出する。
目的達成のために
- 活動1
- 株式上場等企業の成長のための勉強会事業
- 活動2
- 地域貢献事業
- 活動3
- その他目的を達成するために必要な事業
静岡県を取り巻く環境
出所：国立社会保障・人口問題研究所 平成25年3月推計 「Ⅱ. 都道府県別にみた推計結果の概要」のデータを加工
静岡県の将来人口は減少傾向にあります。
具体的には2015年から2040年にかけて、661千人の人口減少（約18%の人口減少）が想定されています。
次に静岡県の将来人口の内訳を見ると、15～64歳のいわゆる労働人口は2015年から2040年にかけて597千人の労働人口減少（約27%の労働人口減少）が想定されています。
そのため、静岡県内の消費力の低下や働き手の不足などにより、将来、静岡県経済規模の縮小が予想されています。
一方で、人口知能やロボットといった新たな技術が次々と生まれ、これまでにないビジネスモデルの構築が静岡県経済においても求められています。
このように静岡県を取り巻く環境の変化は大きく、静岡県経済は大きな転換期を迎えていると言えます。
静岡県経済の持続的な成長を実現するため、SIVC会員から日本を代表する革新企業を輩出することを目指しています。
株式上場（IPO）をテーマにしている理由
※ここでいう個人的経営とは、社長や特定の個人に権限が集中している状態を指します。
これに対し、組織的経営とは、社長や特定の個人だけでなく、組織の比較的下位層にまで権限が委譲されている状態、分権化が進んでいる状態を指します。
- 会社の成長のためには、個人的経営から組織的経営への移行が必要不可欠と考えます。
- IPOには、個人的経営から組織的経営への移行を会社に対して促すという側面があります。
- ゆえに、IPOには、個人的経営から組織的経営へ移行するためのエッセンスが凝縮されています。
- IPOを学ぶことで、会社が成長するためのヒントを発見することが狙いです。
これまでの勉強会内容例
- 成長するための中期経営計画の策定
- 計画を実現するための予実管理制度
- 経営に活きる実績数値を把握するための会計制度の整備
- 会社機関の機能と運営
- 業務管理体制の整備～業務の属人化からの脱却～
- 資本政策
- 人事・労務管理制度
- 反社会的勢力排除の整備
- 上場審査基準等